改修に関係する改正

先日、改修にかかる建築基準法の改正の説明会に参加をしてきました。

今年4月に建築基準法の改正があり、主には省エネ基準への適合義務化、構造要件の見直し、そして4号特例の廃止が挙げられます。

なかでも4号特例の廃止は、改修を検討する人にとって大きく関係するところです。

これまでは、木造2階建て500㎡以下の建物について、建築士が設計すれば構造関係規定の審査を省略できる特例がありました。そのため、たとえば構造体を残して屋根や壁を全面的に改修するようなスケルトンリフォームでも、確認申請の審査内容が限定されていました。しかし、今年4月以降は木造2階建て200㎡を超える建物については、この特例がなくなり、構造も含めて確認申請が必要となります。

どのような工事で申請が必要になるのか、改修範囲外にまで規定が及ぶのか、また改修に配慮した緩和措置がどうなっているのか。これらは今後改修計画を立てるうえで重要なポイントとなります。

改修は建物の状態や生活状況、要望など、新築以上に多様な条件に左右されます。そのため、できること・できないことの整理や提案の幅を広げるためにも、改正後変化していく情報を掴んでいくことが大切だと感じました。